メンタルヘルスを支える新たなツール「休職・復職制度チェックリスト」を無料公開

株式会社アウェアファイ（東京都新宿区、代表取締役 CEO 小川晋一郎）は、社会保険労務士法人エスネットワークス（本社：東京都千代田区、代表理事江頭孝弘）の監修のもと、「メンタルヘルス不調者の休職・復職制度チェックリスト（全17項目）」を新たに開発し、本日より無料で公開いたしました。
このチェックリストは、企業の人事労務担当者がメンタルヘルス不調者に対しての安全配慮義務を果たしながら、適切な制度整備と実践的な職場復帰支援体制を構築するための貴重な実務ツールとなります。また、公開に合わせて、6月4日（水）にはこのチェックリストの活用方法を解説する無料オンラインセミナーも開催する予定です。

チェックリスト作成の背景と目的

近年、うつ病や適応障害などのメンタルヘルス不調を抱えた休職者が増えている状況において、企業には場当たり的でない一貫性ある制度設計と、復職後も職場に定着できるような支援体制の構築が求められています。しかし、多くの現場ではその対応が所属する者の判断に任されており、結果的にトラブルや法的なリスクを引き起こすことが少なくありません。
このような課題から、社労士法人エスネットワークスとアウェアファイが共同で、メンタルヘルス関連の制度を整備する際に活用できるチェックリストを開発しました。

チェックリストの主な評価項目とリスク観点

「休職・復職制度チェックリスト」には、就業規則の整備において重要とされる17項目が整理され、各項目ごとに潜在的な法的リスクや運用上の問題点を5段階で評価する実務ツールとして設計されています。特に以下の項目は、整備が不十分な場合に労務トラブルや法的責任につながる恐れがあり、優先して対応が求められます。

- 休職期間の上限と延長条件の明文化

勤続年数に応じた休職期間の上限や延長基準が曖昧な場合、休職満了時に退職を巡るトラブルが多発しやすくなります。

- 復職判断における意思決定フローの可視化

誰が、どのように復職の可否を判断するかが不明な場合、判断の公平性が損なわれ、訴訟リスクが高まります。

- 主治医との連携体制と復職基準の設定

復職基準が不明確で主治医の診断書に依存している場合、安全配慮義務違反のリスクがあります。

- 退職・契約終了時の対応ルール

自然退職や復職困難時の解雇に関する規定が不十分だと、不当解雇の法的トラブルになることもあります。

- 外部支援機関の活用方針

リワーク施設情報の提供が不足していると、復職支援への配慮が欠けていると見なされることがあります。

- 健康情報の適切な取り扱い

健康情報の収集・共有ルールが整備されていないと、プライバシー侵害や法令違反のリスクが高まります。

チェックリストの監修者について

本チェックリストは、社労士法人エスネットワークスに所属する社労士の森克義氏に監修されています。森氏は、事業会社での人事労務の経験を生かし、数多くのクライアントに対して労務顧問として活動しています。また、労働法に基づく予防労務の重要性を提唱し、実務上の貢献を行っています。

実務支援サービスの提供

アウェアファイは、チェックリストの提供にとどまらず、様々な実務支援サービスを展開しています。これには、社労士による就業規則の診断・改定サポートや、リワーク施設との連携による復職支援体制の構築、制度設計から運用までの伴走型コンサルティングが含まれます。

オンラインセミナーのご案内

本チェックリストのリリースを記念して、社労士法人エスネットワークスの森氏を講師に招き、オンラインセミナーを開催します。このセミナーでは、チェックリストの各項目について法的背景や実務の重要なポイントを解説し、具体的な規定例や注意点を学ぶことができます。

- 日時: 2025年6月4日（水）11:00〜12:00
- 形式: オンライン（Zoom）
- 講師: 社労士法人エスネットワークス社労士森克義氏
- 対象: 人事労務担当者、経営者、管理職
- 参加費: 無料
- 詳細ページ: https://seminar-checklist-0604.peatix.com/view