GTNグループが「dekisugi」を強化、外国人材支援を革新する新たな一手

GTNグループが外国人材支援の新時代を切り開く

2025年3月1日、外国人支援事業を展開する株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）が、外国人材管理ツール『dekisugi』を運営する株式会社グレッジをグループ企業に迎えることが発表されました。このサービスの強化を通じて、外国人労働者の支援をより一層強化する狙いがあります。

背景と現状の課題

厚生労働省の調査によると、2024年10月時点での外国人労働者数は2,302,587人に達し、前年と比較して253,912人の増加が見込まれています。日本では少子高齢化が進行し、労働力不足が深刻化。そうした中で、外国人材の受け入れを促進する必要性が高まっています。

しかし、外国人の受け入れに伴い、住環境や生活支援の不足、雇用企業や監理団体の業務負担の増加といった課題も浮き彫りになっています。GTNはこうした問題を解決するために、グレッジとの提携で、BPaas（Business Process as a Service）型のソリューションを提供し、外国人材の受け入れから定着支援までの効率化を進める計画です。

受け入れ増加の見込み

日本政府は2024年からの5年間で約82万人の外国人労働者を受け入れる見込みを発表しました。これは、2023年度までに予想していた受け入れ数の約2.4倍です。また、2023年から特定技能2号の対象分野が11分野に拡大され、長期滞在や家族の帯同も可能になることが期待されています。この変化は、外国人労働者にとってより安定した就労環境を提供する一歩となります。

加えて、技能実習制度が2027年6月までに廃止され、新たに「育成就労」という在留資格が創設される予定です。この制度改革によって、外国人労働者の受け入れがさらに促進されるだろうと予想されています。特に、特定技能1号の在留者数は増加が続いており、これに対するサポートの重要性が高まります。

GTNとグレッジのビジョン

GTNは、「外国人が日本に来てよかったをカタチに」というビジョンのもと、生活全般の課題解決に取り組んできました。一方、グレッジは、外国人材の雇用支援団体向けのDX支援サービス「dekisugi」を展開し、管理や支援の効率化に寄与しています。

両社が連携することで、外国人材の受け入れから定着までを包括的に支援し、グループ全体での業務効率化を図ります。「dekisugi」がデジタルだけでなく、アナログの運用にも対応できる柔軟性を持つことで、ITリテラシーが低い企業でも安心して利用できる環境を作ることを目指します。

中立性と透明性の確保

GTNは、グレッジが提供する「dekisugi」に登録された外国人実習生や実施者の情報は、その拡大や営業活動のためには使用しないと明言しています。これにより、グレッジは公平性と中立性を維持し、安心して利用できるプラットフォームを提供します。

まとめ

GTNとグレッジが提携し、外国人材支援の体制を強化することで、多文化共生社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出します。これにより、日本における外国人労働者の生活の質が向上し、彼らがより安定して働ける環境が整備されることが期待されています。

今後も両社は、外国人材の受け入れから定着支援まで、幅広くサポートしていく考えです。