#地方創生 #自治体DX推進協議会 #地域課題解決

地域の未来を共に創るために

一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、GDX）は、地域社会の発展に寄与するため、令和7年度の賛助会員募集を開始しました。この協議会は、自治体と民間企業が連携し、デジタル化を通じて地方創生に取り組むためのプラットフォームです。デジタル変革（DX）を通じた地域課題の解決に関心のある企業・事業者の参画を心よりお待ちしております。

地域課題の複雑化に対応

近年、自治体が抱える課題は多様化し、それに伴い解決には民間企業の専門知識や技術が必要不可欠です。GDXでは、自治体と企業が効率的に連携して地域課題に取り組むための情報やノウハウを提供しています。このような協力的な関係を築くことで、地域の未来をともに創造することを目指しています。

豊富なネットワークを活用

GDXは、全国の1,788自治体に関する調査を通じて、数多くの自治体との信頼関係を築いています。たとえば、令和5年度の「自治体DX意識・実態調査」や各種調査・ヒアリングを通じて、地域の実情を深く理解しています。また、2024年1月から始まったマッチング事業では、すでに23の事業者と285件のマッチングが実現し、契約締結や実証に向けた調整も進行中です。

課題解決をサポートするプラットフォーム

GDXでは、自治体と企業それぞれの特性を理解したうえでのマッチングや情報提供を行っており、単なるデジタルなマッチングではなく、対面での関係構築を重視しています。このアプローチにより、自治体と企業の間に実りあるパートナーシップが築かれ、地域課題の着実な解決へとつながっていくのです。

事業分野のご紹介

GDXが特に注力している事業分野は以下の通りです：

• - 行政手続きのデジタル化：電子申請やワンストップサービスの構築を支援
• - データの利活用：統計データの分析や政策立案をサポート
• - 住民サービスの向上：オンライン相談や遠隔医療の導入
• - 業務の効率化：AIやRPAを使った業務改革
• - 防災や危機管理：災害情報の共有や防災DXの推進
• - スマートシティの実現：都市OSやIoT技術の活用
• - 移住や定住の促進：地域プロモーションやワーケーション支援
• - 教育DXの推進：遠隔教育やデジタル教材の開発
• - 地域経済の活性化：観光DXやEC支援
• - セキュリティの強化：情報セキュリティの対策
• - ふるさと納税：返礼品の開発や寄付金利用のコンサルティング
• - 官民連携による事業支援：PPPやPFI事業の推進

入会のご案内

賛助会員としてのご参加を希望される企業様は、以下の入会要件をご確認ください。

• - 会員種別：賛助会員
• - 入会金：50,000円
• - 年会費：50,000円

自治体との協働により地域課題の解決に貢献したい企業の皆様は、ぜひGDXの賛助会員への入会をご検討ください。入会に関する詳細やお問い合わせについては、GDX事務局までお気軽にご連絡ください。

お問い合わせ先

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX） 事務局

• - 電話番号：03-6683-0106
• - メールアドレス：[email protected]
• - 公式サイト

GDXは、地域のデジタルトランスフォーメーションを支援し、持続可能な地域社会の実現に向けた活動を展開しています。当協議会を通じて、地方創生に向けた新たなステージへ進んでいきましょう。

関連リンク

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