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政府と企業の連携で詐欺犯罪に立ち向かう

株式会社ラックは、サイバーセキュリティを専門とする企業で、東京都千代田区に本社を構えています。この度、同社は警察庁や一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）、さらにはMicrosoft Corporationとの協力のもと、日本国内でのサポート詐欺の被疑者検挙に貢献したことを発表しました。

サポート詐欺とは

サポート詐欺は、インターネットを利用した悪質な詐欺手法の一つであり、利用者の端末に偽の警告画面を表示させ、そこから架空のサポート窓口に電話をかけさせるものです。通信を操ることで、詐欺師は者に対し金銭をだまし取ることを目的としています。実際にはウイルス感染はなく、詐欺師は遠隔操作ツールのインストールを要求してきます。

警察庁の統計によれば、2024年度には1,524件のサポート詐欺が発生し、被害総額は約10億円に達しました。国内だけでなく、海外においても多数の被害が確認されており、国際的な課題となっています。また、最近では日本語で作成された偽の画面や音声も確認されるなど、手口がますます巧妙化しています。

連携の力

ラックのサイバー・グリッド・ジャパンに所属する職員は、JC3での活動を通じて日本国内のサポート詐欺の実態についての観測や情報集約を行っています。今回の詐欺に関する事例では、サポート詐欺サイトに関する情報を共有することにより、被疑者の特定へとつながりました。

ラックは「たしかなテクノロジーで『信じられる社会』を築く」という企業理念を掲げ、デジタル社会で信頼性の高い環境を目指して日々取り組んでいます。今後も警察や他のセキュリティ企業と連携し、犯罪の巧妙な手法に対抗する取り組みを強化していく考えです。

将来のビジョン

ラックの創業以来、情報セキュリティの分野において豊富な経験と技術を持ち、国内でも先駆けて様々なサイバーセキュリティサービスを提供してきました。1995年には日本初の情報セキュリティサービスを開始し、現在はセキュリティ監視センターや脆弱性診断、IoTセキュリティ等、多岐にわたるサービスを展開しています。これにより、社会の安全な情報環境を支える一環として、広い生活領域における課題解決に貢献しています。

サポート詐欺をはじめとするサイバー犯罪の脅威は、今後も続くと予想されますが、ラックはその対策にさらなる力を注ぎ、企業価値と社会的な信頼を築くために力強く前進していきます。

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