Jリーグが地域経済に与える影響を分析する実証実験の実施

2024年3月1日から2024年10月8日まで、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）と株式会社インテージ（以下、インテージ）は、株式会社日本経済研究所（以下、日本経済研究所）および株式会社川崎フロンターレ（以下、川崎フロンターレ）の協力を得て、Jリーグクラブ「川崎フロンターレ」のホームスタジアム「Uvanceとどろきスタジアム by Fujitsu」周辺にて、スポーツイベントが地域経済に与える影響を測定するための実証実験を行いました。

背景

近年、大型スポーツ施設は、スポーツ観戦だけでなく地域活性化の重要な場として機能しています。とはいえ、自治体による経済効果の計測は既存の統計データや住民へのアンケートに依存しており、実際の経済効果を正確に把握するのが難しいのが現状です。そのため、実際の人流や消費データを基にした詳細な分析が求められるようになっています。

本実証実験では、ドコモが持つ位置情報や決済情報を用いて、特定の時期におけるスタジアム周辺での人流と消費行動を解析しました。これにより、スタジアム来場者の行動やその経済的影響を具体的に明らかにすることを目的としています。

実施内容

実証実験では、ドコモが開発した経済効果推定技術を用い、位置情報や決済情報、ユーザー属性を含む多様なデータを分析しました。この技術により、特定のイベントでの来場者数やその消費行動を定量的に推定できるようになっています。従来の手法では得られなかった詳細なデータにより、スタジアム周辺の滞留行動や消費行動の差異を把握することができました。

例えば、スタジアム周辺では、試合開催前1時間から試合後2時間の間に人流が増加する傾向が見られました。また、最寄り駅周辺に滞留する人々がいることも確認されており、そのことが経済活動に寄与している可能性があります。

結果

試合ごとの経済効果は、およそ2,419万円と算出されました。さらに、試合前後にスタジアム周辺に留まっていた人々は、そうでない人々に比べて約2倍の消費を行っていたことも明らかにされました。このように、滞留と消費行動の相関関係を可視化できたことは、今後の地域活性化施策にとって重要な知見となります。

データ活用の意義

今回の実証実験を通じて、ドコモはビッグデータを利用した新たな分析手法を示しました。これにより、地域の経済状況をより正確に把握し、必要な施策が立てやすくなります。また、分析結果は2025年6月27日に日本経済研究所から公開予定で、さらなる地域発展のための指針となるでしょう。

結論

NTTドコモとインテージは、今後も得られたデータを基に地域の経済成長や社会課題の解決に向けた取り組みを続けていく方針です。本実証実験によって、スポーツイベントが地域にもたらす経済効果を可視化することができたことは、大きな一歩であると言えます。その成果を生かし、さらなる地域活性化に貢献していくことが期待されています。

会社情報